四万十市議会 2022-09-13 09月13日－03号
シルバー人材センターは、高齢者がこれまで培ってきた技術・知識等の経験を生かして地域貢献を行うことができ、就労の機会を提供することにより、高齢者の社会参加を促進するとともに、健康寿命の延伸、収入の確保などに寄与しているものと考えております。令和３年度におきましては、四万十市シルバー人材センターの会員数は300人、請負での就業は延べ9,593人であったとの事業実績の報告を受けております。
シルバー人材センターは、高齢者がこれまで培ってきた技術・知識等の経験を生かして地域貢献を行うことができ、就労の機会を提供することにより、高齢者の社会参加を促進するとともに、健康寿命の延伸、収入の確保などに寄与しているものと考えております。令和３年度におきましては、四万十市シルバー人材センターの会員数は300人、請負での就業は延べ9,593人であったとの事業実績の報告を受けております。
各学校の独自の取組ということにつきましては尊重しながら、教育委員会としても、そのことにつきましてはいろいろと情報提供をさせていただきたいと思います。 続いて、現状について少しお話をさせていただきたいと思います。
今後も進捗状況に併せ、保護者や地域の皆様に対し情報提供を行いながら、地域に愛され、子供たちが健やかで過ごすことのできる施設となるよう、十分に検討を進めてまいります。 次に、四万十市総合文化センターについてです。 準備を進めている四万十市総合文化センターについて、市民や利用者の皆様から親しみを持っていただける施設となるよう、施設の愛称を募集したところ、全国から881件の応募がありました。
これらの背景として、市の保有する情報は、高知県が毎日公式ホームページで公表している感染者数及び幡多福祉保健所管内の感染者数に対する経路不明者数のほか、幡多福祉保健所から提供される感染者の年齢層別人数及び性別のみであるため、どういった場面での感染が多いのかなどは不明であるため、基本的な感染対策の徹底といった注意喚起しかできないのが現状でございます。
昨日の澤良宜議員の一般質問に対するご答弁の中で、「障害福祉サービスの提供を受けており、ヘルパーの援護が必要な高齢者」と申し上げましたが、正しくは、「障害福祉サービスの提供を受けており、ヘルパーの援護が必要な障害者」に発言を訂正していただきますよう、お願いいたします。 ○議長（平野正） 続きまして、戸田生涯学習課長より、昨日の一般質問中の発言に関し訂正の申出がございますので、お聞き取り願います。
◆13番（谷田道子） 次に、現在提供している個人情報の具体的内容、どういう内容の情報を出しているのか。その方法、紙媒体ですか、方法も具体的にお聞かせください。 ○議長（平野正） 山本地震防災課長。 ◎地震防災課長（山本聡） 提供している情報ですけれども、対象につきましては、満18歳の誕生日を迎える学年に当たる日本人住民、高校３年生です、の氏名・住所・性別・生年月日の４項目を提供をしております。
このクーポン事業は、宿泊施設が提供するクーポン付宿泊プランを予約することで、市内の登録店舗で利用できる3,000円のクーポン券を配布する観光キャンペーンとなっています。 観光施設の整備では、しまんとリバーベキュープロジエクトにおいて、昨年度バーベキュースペースを道の駅「よって西土佐」とホテル星羅四万十に整備をしました。
ホテル星羅四万十の宿泊プランの提供など、幾つかのパターンが考えられる。」との答弁がございました。 審査の結果、適当と認め、全会一致で原案のとおり可決すべきものと決しました。 次に、「第38号議案、四万十市道の駅設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例」について産業建設課から説明を受け、審査を行いました。
多数の人による少額の資金が、他の人々や組織に財源の供給や提供や協力などを行うことを意味するようでございます。この方法を取ることはできないのか、お考えをお聞きをしたいと思います。 次に、小京都の風情あるまちづくりについて質問をいたします。 この問題についても以前から取り上げておりましたが、今は全く議題としても課題としても上がっておりません。
この場合、いずれにしましても普通自動車２種免許の資格が必要となりますが、介護タクシーの場合は、運転手もしくは同乗者が介護保険初任者研修の有資格者が乗車し、通院等の乗降介助のサービス提供ができるタクシーを言います。この介護タクシーですが、現在、四万十市内にはございません。
新施設は、令和６年度当初の開所を目指しておりますが、進捗状況に合わせて保護者や地域の皆様に対してしっかり情報を提供することで、地域に愛され、子供たちが健やかで過ごすことができる施設となるよう、十分に検討を重ねながら取り組んでまいります。 次に、地域子育て支援センター事業の拡充についてです。
具体的な数字として、日本医師会の地域医療情報システムで提供されていますデータを少し申し上げますと、2020年９月現在の75歳以上1,000人当たりの入所型施設の定員数は、全国平均が76.41人、高知県平均が73.36人に対しまして四万十市は89.07人となっております。つまり全国平均より12.66人、高知県平均より15.71人多いことになります。
また、認定済みの未登記の解消も併せて行いますが、いずれにいたしましても、用地の提供、これが不可欠となってまいります。このため市では、早速登記に必要な30筆分の書類の作成、それから相続権利者の調査、こういったことに取り組んでおりまして、今後はこの作業が完了次第、地区の方々と連携をして、用地の提供がいただけるよう努めてまいりたいというふうに考えております。 以上でございます。
できる限り早い段階から情報提供していきたいと考えております。ただ、先ほど谷田議員が言われたような形につきましては、具体的な内容について私のほうにそれが入っておりませんので、またこの議会の一般質問終わった段階で個別に教えていただきたいと思います。 ○議長（小出徳彦） 谷田道子議員。
このような国を取り巻く環境が変化する中、引き続き感染拡大防止に全力を尽くし、医療提供体制の強化やワクチン接種を促進していくとともに、ポストコロナの持続的な成長基盤を確立するため、「グリーン社会の実現」、「官民挙げたデジタル化の加速」、「日本全体を元気にする活力ある地方創り」、「少子化の克服、子供を産み育てやすい社会の実現」の４つを成長を生み出す原動力として推進し、経済社会構造の転換を実現するとしています
そのための対策として、同時に自宅療養者を支援していく制度として、国は都道府県と市町村の連携について、自宅療養者に係る個人情報の提供等に関する取扱い、これは県それから保健所を抱えている市ですか、そういうところに通達が下りてきていますが、個人情報の関係で、自宅療養をされている人が本当に困っているのに、そこに支援が届かないということにならないように対策を考えていく必要があるというふうに思います。
そのほか主なものといたしまして、緊急事態に伴う影響により売上減少の影響を受けた高収益作物について国内外の新たな需要等に対応する観点から、次期作に前向きに取り組む農業者に対しまして、国、県が支援する高収益作物次期作支援交付金制度の情報提供や事務手続の支援を行ってきたところでございます。 以上です。 ○議長（小出徳彦） 松浦 伸議員。 ◆６番（松浦伸） 分かりました。
このことにつきましては、当然そういったところでそういう場を提供するということになりましたら、子供たちに木に触れる機会を多く提供できるように、改修が必要であればその木質化でありますとか、木のおもちゃ・遊具などの設置につきましては、担当課と連携して検討してまいりたいと考えております。 以上です。 ○議長（小出徳彦） 西尾祐佐議員。
今後は、接種可能な方のうち、接種を見合わせている方、ためらっている方に対し、接種におけるメリット・デメリット等、情報を提供していく中で、接種について正しく理解をし、判断していただけるように努めてまいります。 次に、中筋川流域における治水対策についてです。 本年は、西日本を中心に記録的な大雨が続けざまに発生しており、各地で大きな被害が発生しています。
指定介護予防支援事業所は、要支援の方が介護予防サービス等を利用する場合のケアプラン作成や介護予防サービスの提供者との連絡調整等を行う事業者で、本市では市の地域包括支援センターのみとのことでした。